都宅協全日都本部　「犯罪撲滅」で都に協力　危険ドラッグ・振り込め詐欺　賃貸契約時に注意を

　東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)と全日本不動産東京都本部(中村裕昌本部長)はこのほど、東京都、警視庁と「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」を締結した。

　危険ドラッグなどの危険薬物や振り込め詐欺などの「拠点」として、都内の賃貸物件が多く使用されていることから、犯罪の根絶に向けて両協会が協力するもの。両協会は、協会員である不動産会社への啓発活動を推進すると共に、賃借人に対して建物を危険薬物の販売や詐欺などに使わない旨の確約書や、万一使用した場合には解除できる特約条項を盛り込んだ契約書の使用を働きかける。また、都、警視庁は、危険薬物や特殊詐欺に関する様々な情報を協会に提供する。

　舛添要一東京都知事は、「〝世界一の街〟を目指す東京にとって、安心・安全な治安維持は大きな基礎。まず東京から率先して、これらの犯罪撲滅を目指す。警察も努力はしているが、〝アジト〟を見つけることは困難だ。不動産団体の協力を得られることに対して感謝したい」と語った。