「IT活用の重説」でセミナー　検討会では賛否両論　結論は「社会実験後」

　住宅新報社はこのほど、「ITを活用した重要事項説明」と題する不動産実務・ビジネスセミナーを開催した(写真)。講師は、不動産適正取引推進機構調査部上席主任研究員の村川隆生氏が務めた。同氏は国土交通省が設置した「ITを活用した重要事項説明等のあり方に関する検討会」の委員の一人。

　セミナーでは、「IT重説検討会」で出た様々な意見を紹介。業界団体、消費者団体の委員からは、ITを活用した非対面の重要事項説明について反対もしくは慎重な意見が多く述べられ、村川氏も、現時点でのIT環境の中では消費者保護が図れない危惧があることから解禁には慎重な意見を述べたという。一方、楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟などからは、IT活用の利便性のメリットなどが述べられ、IT重説の解禁を求める意見が出された。

　具体的には、「賃貸住宅の入居者の多くは若年層であり、インターネットは生活に不可欠なツール。賃貸住宅の重説や契約において、インターネットの活用を検討すべき」「2時間以上の重説をネットで行うのは、現実的には無理ではないか」「売買でも買主がプロの場合は非対面でもいいのではないか。賃貸についても、貸主が法人の場合は非対面でも十分。借主が消費者の場合も遠隔地や一定の事情がある場合で、事前の書面送付などを条件として消費者が希望しているのであれば認めてよいのではないか」といった内容だ。また、同検討会では既に「最終とりまとめ」を公表しており、賃貸借および法人間取引について、ITを活用したテレビ電話などによる非対面の重要事項説明の社会実験を実施することが明記されている。