防災情報提供で協定　広島県と宅協、全日

　広島県と広島県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会広島県本部はこのほど、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報の提供・説明について協力協定を締結した。全国初の取り組みだという。

　広島県では、14年8月の豪雨による広島市土砂災害をふまえ、「災害死をゼロにする」という新たな目標を掲げた。県民をはじめ多様な主体が協働・連携した「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を全国に先駆けて展開している。