仙台市業界3団体　「住まいの再建」で協定　情報提供、相談会など強化

　仙台市と宮城県宅地建物取引業協会(田所照章会長)、全日本不動産協会宮城県本部(齋藤晋本部長)、全国賃貸住宅経営者協会連合会(川口雄一郎会長)の3団体はこのほど、「応急仮設住宅入居者の住まいの再建の促進に関する協定」を締結した。「被災者生活再建支援に関する相談連絡体制の構築」「住まいの再建に向けた情報提供」「住宅物件などの紹介」「賃貸住宅相談会の開催」などを行っていく。

　現在、仙台市内における仮設住宅入居者は約7000人。そのうち約2000人が賃貸住宅を活用しての再建を希望しているという。3団体は、応急仮設入居者への支援を相互連携して取り組み、住まいの再建を促進する。