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スタンダード会員限定「次世代不動産業のあり検」発足 流通活性化で〝新指標〟を スペックと地域の価値向上

住宅新報 2015年3月24日 号 6面

管理(賃貸・分譲)
中古住宅流通の活性化を目的に、次世代不動産業支援機構が様々な検討を行うと記者発表した

中古住宅流通の活性化を目的に、次世代不動産業支援機構が様々な検討を行うと記者発表した

 次世代不動産業支援機構(三津川真紀代表理事)はこのほど、「次世代不動産業のあり方検討会」を設置した。座長には、同機構顧問で神奈川工科大学教授の一色正男氏が就任した。

 「中古流通活性化」を目的に、統一された評価軸を持ってラベリングするための指標を導くことが狙い。新築住宅で導入が進んでいるICT(情報通信技術)を中古住宅にも取り入れることで中古住宅のスマート化を図るほか、家事、教育、医療など付加価値のある利便性の高いサービスも提供。「スマートリボーン住宅(仮称)」といった指標を用いて中古住宅の流通促進を目指す。同機構では、「次世代に向けた〝住まい方〟の提案を行いたい」と話している。

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