地盤ネット　「液状化」を保証に追加　地盤調査サービス　簡易無料診断も開始

　地盤調査・保証サービスの「地盤ネット」(東京都中央区、山本強社長)は3月6日、液状化リスクを保証内容に加えた新商品「地盤安心住宅+(プラス)」を開発した。同社はこれまでも地盤調査に対する保証商品「地盤安心住宅」を取り扱ってきたが、液状化に関する内容は免責事項としてきた。このほど、液状化リスクが分析可能な機器の採用に踏み切ったことで、新たな商品の開発に至った。商品説明会の席上であいさつした山本社長は、「災害リスクや軟弱地盤対策の必要性などを確認した上で、土地購入の検討や建築プランを立てることが可能になる」と語った。

調査と保証に特化

　同社は08年設立で、東証マザーズに12年12月上場。北海道、東北、横浜、中部、関西、九州に拠点を持つ。地盤改良工事を一緒に行わず、調査・保証に特化したサービス内容が特徴。調査と保証はセットで、地盤改良工事が入った場合は施工内容のチェックにより安全性を担保する。

　サービス対象は個人の戸建て住宅の地盤。これまでの累計契約件数(棟数)は約10万棟に上る。料金は「地盤安心住宅」が9万円で、今回の新商品「地盤安心住宅+」は未定。補償内容は、「地盤安心住宅」が「期間20年、補償金額最高5000万円(更新あり)」、「地盤安心住宅+」が前者の補償内容に「期間10年、補償金額最高500万円」が加わる。

　山本社長によると、地盤改良を施さなくてよい土地は比較的多く、これまでの調査の中で「改良工事の必要性なし」と判断した割合は約7割。「改良工事をセットにしない調査であるため、第三者の客観的な判断がより可能になる」と話す。なお、10万棟の保証のうち、実際に補償対象となったのは5件程度だという。

　そのほか同社では、対象地盤の「改良工事率」「浸水リスク」「地震による揺れやすさ」「土砂災害危険リスク」「液状化リスク」を5段階で点数化し、危険度(安全度)をチャート化して示すサービス「地盤カルテ(写真)」の提供も開始した。同社ホームページ内の無料サービスで、対象地を入力すれば1分後には診断結果をメールで案内する。「地盤がどのような状態なのか知りたい」というニーズに対し、一つの目安としての利用を促す。