「検査済証ない物件」で日本ERIがセミナー　「今後のために対応を」

　指定確認検査機関の日本ERIはこのほど、ビルオーナーや不動産事業者向けに「既存建築物の遵法性調査が注目される理由」と題するセミナーを開催した(写真)。

　昨年7月、国土交通省から「検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」が公表されたが、それ以降同社には、問い合わせの連絡が急増したと言う。「所有もしくは紹介予定の不動産の検査済証がないため、不安に思う人が増えていると思う。何らかの解決につなげていただければ」と話している。

半分以上検査済証なし