各地で新年会開催

贈与税非課税枠拡大にインパクト　東住協・中部不動協

　東海住宅産業協会(馬場研治理事長=写真)と中部不動産協会(福島敏雄理事長)は1月28日、新春懇談会をヒルトン名古屋で共同開催した。

　懇親会の冒頭、あいさつに立った今年の幹事協会である東海住宅産業協会の馬場理事長は、「住宅着工は昨年3月以降、前年割れが続き、年換算で90万戸に到達するかどうか微妙。落ち込んだ着工数を約20万戸とみると、生産誘発効果は約10兆円、雇用約80万人、税収は約2兆円のダウンになる。消費税1%相当分が住宅市場の冷え込みで消えてしまう計算」と市場の落ち込みに危機感を募らせた。

　また、「国の住宅テコ入れ策を見ると、贈与税の非課税枠の延長拡大が非常にインパクトがあるものの、最大3000万円に期間限定で段階的に拡大されるように、その内容は国民にとって分かりにくいものだ。業界要望が反映されたが、市場の改善に有効に働かない可能性も懸念される」と語った。

胸を張り社会のために　神奈川宅協

　神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長=写真)はこのほど、横浜市中区の県民共済プラザビルで新年会を開いた。

　坂本会長は、「宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に名称変更される。胸を張って、自信を持ってこれからも資質向上を目指し、社会のためになれるよう皆さんと共に頑張っていきたい」と話した。

新たな気持ちで飛躍　近畿定借機構

　NPO法人近畿定期借地借家権推進機構(塩見宙理事長=写真)は1月26日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で新年会を開催した。

　冒頭のあいさつで塩見理事長は、「当協会も今年で設立20年。飛躍の年として、4月から事務局を大阪市北区へ移転、新たな気持ちでスタートする。移転先では事務局のほか、会員限定のサロンを開設する。会員同士の交流の場、ビジネスの場として活用していただければと思う」と述べた。