ハトマーク支援機構　物件査定で業務提携　全宅連系　会員支援拡充図る

　全国宅地建物取引業協会連合会を母体とするハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)はこのほど、ホームセキュリティのセコム、不動産業務支援のアドパークコミュニケーションズの2社と業務提携した。

　セコムは、セキュリティシステムの販路を賃貸住宅入居者へ拡大したい考えから、全宅連の各不動産会社に紹介窓口となってもらう。成約した場合、不動産会社に対して紹介手数料を一定額支払う。

　セコムのホームセキュリティシステムの契約件数は、昨年100万件を突破し9月時点で102万3000件となっている。なお、同商品は1981年1月5日から販売開始されていることから、毎年1月5日を「ホームセキュリティの日」に制定することが日本記念日協会から認められた。