賃貸管理業、実態把握へ　賃貸経営管理士協　全国一斉調査を開始

全会員へ協力要請

　賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸管理業の法制化に向けた取り組みを本格始動する。同協議会の構成団体である全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会のすべての会員に対し、「賃貸不動産管理業者の実態把握調査」を協力依頼。データとして統計的把握のない「賃貸管理業」の情報収集に努める。現在質問内容を精査しており、年度明けにも一斉調査を開始する予定だ。調査による実態把握と併せ、同協議会が実施している独自資格「賃貸不動産経営管理士」の普及拡大を図り、2年後をメドに法制化に向けた準備を整える考えだ。国土交通省などとの協議も同時進行で進める。伊藤博会長(全宅連会長)は、「賃貸不動産経営管理士の国家資格へ向けた活動も進めていく」と話している。

3万人近い資格者