旬なテーマ 相続対策セミナー 「全体最適」の重要性伝える 青山財産ネットワークスが開催
住宅新報 2015年1月27日 号 14面

蓮見正純社長
青山財産ネットワークス(東京都港区)はこのほど、東京・新宿の新宿ファーストウエストで「その相続対策では財産を守れない」と題するオーナー向けセミナーを開催した(写真)。約90人が集まった。
セミナーでは、蓮見正純社長が今後の税制の方向性や「アベノミクス」が財産に与える影響、相続対策などについて説明。消費拡大と財政再建の観点から、今後の基本的なトレンドは「所得税と相続税は増税、贈与税と法人税は減税」であるとし、資産・相続対策は贈与税と法人組織をうまく活用することが重要だとした。
また、相続税の基礎控除が下がったことでその対策の必要性が盛んに指摘されているなか、「まずは自分にどのくらいのインパクトがあるかを知ることが必要」と言及。例えば、課税価格8000万円の人は相続税が改正前はゼロだったが175万円に、1億円の人は改正前の100万円が315万円に増えるが(父親死亡の一時相続、相続人=母、子供2人の場合)、その増加分が、果たして自分にとって新たにアパートや二世帯住宅などを建てて相続対策をする必要があるかどうかなど、見極めることの重要性を指摘した。






















