日本M&Aセンター　業界への戦略的提案、積極化　賃貸管理は「魅力分野」の一つ　「現状移行」を提案

　20年以上、企業のM&Aコンサルティングを行っている日本M&Aセンター(東京都千代田区)は9月から、住宅・不動産業界へのコンサル業務に注力する方針を掲げた。前年度の131組の全体成約件数のうち、住宅・不動産業界(関連含む)の実績は約10組。今後1～2年のうちに20組まで伸ばす予定だという。プロジェクトリーダーの渡部恒郎氏は、「市況が良い時こそ、M&Aは譲渡する側にとっても大きなメリットが生まれる」と語る。

　住宅・不動産業界におけるM&Aの主流といえば管理業界だが、近年、特にニーズの高まりが見られるのは地域のパワービルダーだという。「きっかけは、一建設、飯田産業、東栄住宅など6社のパワービルダーが経営統合し、飯田グループホールディングスとなったこと。巨大グループに何とか対抗しようと、地域でもビルダー同士が一緒になるケースが増えている」(渡部氏)

　企業規模の拡大、経営安定といった「戦略的M&A」と呼ばれるもので、50代以下の若い経営者からの譲渡意向も強いという。現状の経営が厳しいわけではないが、将来を見すえた場合、早い段階で何らかの対策を取っておこうとの考えだ。「M&Aと聞けば、何となく業績不振など暗いイメージを持ちがちだが、近年の住宅・不動産業界は、次の展開を考えた現状からの脱皮という積極的な考えによるものが主流」(同)と話す。