医療、福祉の充実した街に　三愛　青梅市で1.5万坪を有効利用

　東京都青梅市の三愛(原嶋和利社長)は、約1万5000坪の未利用地のコンサル業務を手掛けた。地主から依頼を受けたのが10年7月。それから約650回の様々な打ち合わせを経て、事業化の運びとなった。原嶋社長は、「これまで手掛けた中で一番大きなコンサル。青梅市にも多大な協力をいただいた」と話している。

　土地の場所は、青梅市黒沢1丁目・JR青梅線東青梅駅から車で約5分の場所。採石場跡地で、青梅市の総合長期計画マスタープランには、「社会・経済動向をふまえた新たな産業等の立地誘導」と記されており、市の意向としては「新たな産業等」について「工業や商業」を想定していたという。

　ただ、当該地ではなかなか工業、商業のニーズがなく、原嶋社長は「医療、福祉も新たな産業」として、医療と福祉が充実した複合的な街区にすることを市に提案。市も検討を重ねた結果、1年後には原嶋社長の提案を受け入れた。

　同社長の構想では全体街区を3つのゾーンに分け、A街区に医療施設、B街区に複合施設、C街区には福祉施設を誘致する。C街区には特養が決まっており、来年3月にも地上3階建て・延べ床面積4800m2の施設が誕生する予定だ。A、B街区についても数件の候補事業者が出ており、今後協議していく方針だ。

　原嶋社長が「医療・福祉」に目を向けたのは、青梅市が持つポテンシャルを考えた結果だと話す。ある雑誌が特集した「団塊世代の住みやすい街ランキング」で青梅市は全国第2位、首都圏では1位だったことに着目し、「福祉、医療、都市の財政状況に関する偏差値が高いこと」の表れであるとし、更に、梅林などの豊富な自然環境から知名度も高い。こうした地域の魅力を考えた結果、行きついたのは「医療・福祉」だったという。

　規模も大きいため、雇用機会と地域消費の拡大への期待も生まれる。全体街区の完成に向け、更なるコンサル能力を発揮する考えだ。