「仲介料」検討を要望　定期借家で長期契約促す　定借推進協が総会

　定期借家推進協議会(伊藤博会長)は7月31日、通常総会を東京・霞が関の東海大学校友会館で開いた(写真)。定借推進委員会の福井秀夫委員長が「定期借家制度をはじめとする借地借家法改正への提言」について解説し、今後の要望内容として了承された。

　同委員長は、従来からの提言内容を改正した点として3項目を挙げた。1つは、従来は「家主の事前説明義務は、仲介業者が重要事項説明を行っている場合は、廃止すべき」としていたのを、「家主の事前説明義務は、廃止すべき」と簡潔な表現に改訂したこと。

　2つ目は、「家主の終了通知交付義務は、廃止すべき」という項目を加えたこと。その理由としては、(1)そもそも普通借家契約及び1年未満の定期借家契約には課されていないこと(2)期間満了により確定的に契約が終了する定期借家契約が、終了通知交付の如何によって確定的に終了できなくなるのは問題、という2点を挙げた。