管理協　東日本大震災マンション被害調査　関東圏で液状化533件　大半がライフライン損壊

　高層住宅管理業協会はこのほど、関東1都6県の調査結果を追加した、東日本大震災におけるマンションの被害状況を発表した。関東圏での液状化被害が改めて浮き彫りになったほか、免震・制震装置を設置した超高層マンションの建物被害が総じて小さかったことなどが分かった。

　東北6県の被害状況は協会が4月にまとめた調査結果と変わらず、建て替えが必要とされる「大破」はなし。実際には売却を前提に管理組合を解散した事例も存在するが、今回の調査は3月11日の震災による被害を基準に判定しており、その後に起きた余震などの影響は加味していないという。このほか、津波で1階部分が浸水した事例は宮城県で16件に上った。

　関東圏でも「大破」はなく、全体の83%が「被害なし」。「軽微」が62%を占めた東北6県と比較すると、震源地から距離があるため被害が小さかったことが分かる。ただ、液状化による被害が計533件発生しており、東北地方の7件と比べて圧倒的に多い。このうち建物本体に影響があったのは1件だが、付属建物や機械式駐車場が使用不能になった例が24件、受水槽や地下埋設物といったライフラインが損壊した例は508件に上る。