「管理業法成立への道筋を」　日管協・末永照雄新会長に聞く　「資産管理」の方向へ

　――14年度重点事業の一つに「賃貸住宅管理業者登録制度」の法制化と「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化を掲げています。

　「三好修前会長の時代に『KG28』という目標を立てた。平成28(2016)年度中に管理業法の実現を目指すという意味だが、その道筋を作ることが私の大きな役割だと思っている。今年度は、外部有識者を交えた特別委員会を設け、法制化の必要性や社会性を検討していただく。全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会といった他団体との協力関係も密にし、賃貸不動産経営管理士協議会を通じて積極的に要望していきたい」

　――賃貸市場全体のシュリンクが懸念されています。