日管協　賃貸契約にネット活用を　国交省検討会に意見書提出

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)はこのほど、国土交通省で議論されている「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」に対し、「賃貸住宅の重要事項説明や賃貸借契約において、インターネットの活用を検討すべき」とする意見書を提出した。

　同検討会では、不動産取引における重要事項説明に際しての「対面原則」について、インターネットなど電子化導入により見直しができるかどうかを議論しているが、業界団体からは、見直しについて疑問の声も上がっている。そんな中、同協会は、「インターネットの活用を前提に議論を進め、想定される課題については議論の中で解決策を検討し、前向きに議論を進められることを強く要望」するとした。

　また、補足意見として、「インターネットはあらゆる経済活動に浸透してきており、賃貸住宅における重要事項説明と賃貸借契約においても活用されるべき。特に入居予定者が希望する場合は、積極的に活用すべき」「インターネットによる重要事項説明は、文字、音声、映像など多様なコミュニケーション手段を認め、法人取引、個人取引のどちらにも区別なく活用を認めるべき」などを挙げている。