3千空室を宿泊施設に

　(1面からの続き)

　エイブルが空室を宿泊施設として提供するエリアは、戦略特区エリアの東京都9区(千代田、中央、港、新宿、文京、江東、品川、大田、渋谷)、千葉県成田市、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県。エイブルが、空室に悩むオーナーに物件提供を提案する。なお、同社はこのエリア内で12万戸の賃貸住宅を管理している。

　旅館業法上、宿泊施設として利用するためには、フロントの設置や衛生上の検査が必要となる。通常の空室物件をそのままの状態で宿泊施設として利用することはできないが、特区の規制緩和により、「7～10日以上の宿泊」「25m2以上の広さ」があれば、宿泊施設としての利用が可能となる。また、この条件についても、各エリアで一定程度の裁量が認められる予定だ。