相続支援コンサルタント講習　4月15日募集開始　日管協

　日本賃貸住宅管理協会は4月15日から、「相続支援コンサルタント講習」の申し込み受付を開始する。

　相続支援コンサルタントは、「相続にかかる基本的な知識をもって相続並びにこれに関する不動産取引について相談に応じるとともに、依頼者の相談内容を的確に理解し、一般的・基本的事項について助言できることが期待される」とする同協会の認定登録制度。

　札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、沖縄の全国9会場で全8回の講習が行われ、そのうち5回受講すると15年5月に予定されている試験の受験資格が得られる。各会場の定員は、東京(70人)以外は各30人。

　「相続支援業務の意義」「相続発生前にできる対策」などの講習が設定されており、具体的事例なども習得することができる。

　15年4月に予定されている試験前の対策として位置付けられている「演習講座」を含む受講料は11万3400円(同協会非会員は22万1400円)、演習講座なしの場合は、10万8000円(同21万6000円)。

　4月15日は、午前10時から次のホームページで受付を行う(http://www.jpm.jp/app/semi51/)。

　昨年度は全国6会場で講習を実施。全国で約200人が受講。キャンセル待ちも発生した。