日管協調べ 「成約賃料下げ止まり」 新築物件増も寄与
住宅新報 2013年12月17日 号 6面
成約賃料 「減少」と回答した割合
日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「2013年度上期賃貸住宅市場景況感調査」の結果を発表した。
それによると、成約賃料については、「増加(上昇)」が16.9%(前年同期は13.3%)、「変化なし」が48.8%(同32.8%)、「減少(下落)」が34.3%(同53.9%)という結果になった。「変化なし」が約5割を占めているが、「減少」と回答した割合が前年同期と比べ19.6ポイント減少した。
地域別に見ると、「減少」と回答している割合は、首都圏で39.7%(同64.6%)、関西圏で25%(同53.7%)となり、共に「減少」が大きく下がっている(下表)。
