省エネ、耐震化で新補助　民主党WTが提言　瑕疵保険加入条件に

　民主党・国土交通部門会議の既存住宅流通促進ワーキングチーム(WT)はこのほど、省エネ性能の向上や負荷制御などにより住宅のエネルギー消費量をゼロに近づける「ネット・ゼロエネルギー住宅(ZEH)」の普及を加速するため、断熱改修と耐震改修をセットで行う工事への補助制度の創設などを盛り込んだ、中間報告をまとめた。

　ZEHの普及促進は、東日本大震災からの復興の基本方針にも盛り込まれているもの。同WTは「新たな国土交通部門会長の意向によるが、WTとしては3次補正予算や来年度予算に盛り込むよう求めていきたい」と話している。

　補助制度は、耐震改修と共に、平成11年省エネ基準の半分に抑える水準を目安にしたゼロエネ基準を満たす改修を行うものに戸当たり200万円を助成するよう提言。併せて、両方の基準を満たす新築にも補助すべきとした。また、中古住宅を、標準的な新築基準(昭和56年耐震基準と平成11年省エネ基準)に近づける改修工事を対象にした、戸当たり100万円補助も提言している。

　なお、リフォームの促進は、施工品質の担保が必要などとして、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する瑕疵(かし)保険の使用を条件にするべきとしている。

　中間報告では、住宅ローンについても言及した。リフォーム瑕疵保険の仕組みを活用して、リフォームを実施する場合も住宅金融支援機構が実施するフラット35(Sも含む)が利用できるようにすべきと提言。併せて、中古住宅価格とリフォーム費用全体に融資がなされるよう、民間金融機関を誘導する税制上の追加措置も求めている。