東急リバブル　不動産販売事業を強化　新築コンパクト、1棟リノベに注力

　東急リバブル(東京都渋谷区)はこの春から、不動産販売事業を強化する方針を打ち出している。4月に『ルジェンテ事業統括部』を新設。分譲マンションの自社ブランド『L’GENTE(ルジェンテ)』を再編し、実需向けの新築マンション、収益用マンション、買取再販型リノベーションの3つを展開していく。実需向けの新築を軸として、「賃貸、売買、販売受託と並ぶ、当社事業の4本目の柱に」(田中康之・事業推進課課長)育てる考えだ。

　　同社は94年より新築マンション事業を開始し、05年からはルジェンテの商品名で計6棟を供給してきた。今回、そのコンセプトを明確化。主なターゲット層を実需目的の女性単身者にしぼり、3000万～4000万円台のコンパクトタイプをルジェンテとして展開する。第1弾物件は東京都渋谷区内にこのほど完成し、6月中旬に販売を開始する予定。第2弾は東京メトロ丸の内線・新中野駅の近くで、7月上旬にもモデルルームを開設するという。また、投資用は『ルジェンテ・バリュ』として切り分け、14年度以降に供給を始める。両方を合わせ、18年度における新築マンションの供給は550戸程度を目指す。

　一方、買取再販型は1棟まるごとのリノベーションを基本として、『ルジェンテ・リベル』の商品名で展開する。専有部リフォームはオーダーメードで対応し、「リノベーション済み物件との差別化を図る」(田中課長)狙いだ。