「旧々耐震」実施は3割弱　高層住宅管理業協会

　高層住宅管理業協会はこのほど、特定緊急輸送道路沿道の旧耐震基準マンションのうち、71年以前に建築確認を受けた『旧々耐震』マンションについて、都の調査と照合した独自の調査結果をまとめた。

　それによると、対象となる旧々耐震マンションは90棟であり、この中で25棟(28%)が診断を実施済み。そのうち17棟が『耐震性能が不十分』または不明・未確認である一方、6棟が耐震改修を済ませていることも分かった。

　協会では、「旧々耐震マンションでの耐震改修の実施率は比較的高い」と話している。