東京都　「特定緊急輸送道路」沿道の旧耐震マンション　耐震診断、5割が実施

　東京都によると、『特定緊急輸送道路』(今週のことば)沿道に立地する旧耐震基準の分譲マンションでの耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。

　11年4月に施行した『緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例』により、特定緊急輸送道路の沿道に立地する旧耐震の建築物は15年3月を期限として、耐震診断の実施が義務付けられている。診断費用は全額を都が賄う。

　対象となる建築物約5000棟のうち、分譲マンションの対象棟数は約700棟。このうち約5割が耐震診断を実施中または実施済みだという。その中で『耐震性能が不十分』と判定された割合について、都市整備局は「統計は取っていないが、実感としては8割程度」と話している。耐震改修を行った棟数は把握していないという。