明治期の低湿地データ　国土地理院が公表　「液状化対策の参考に」

　国土交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域は、関東(東京・神奈川・埼玉・茨城の各一部と千葉県全域)と近畿(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の各一部)。

　地理院の前身である、参謀本部の陸地測量部が明治13～23年に作成した地形図を基に、当時の土地利用状況を分析。明治後期以降に埋め立てや盛り土がなされた土地について、それが明治前期はどのように利用されていたかが把握できる。液状化の発生要因のうち、『地下水位が高い』と『地盤の締まりが悪い』の2つについて、判断材料にすることが可能だという。

　国土地理院では、「各地方自治体が進めている液状化対策の見直し作業で参考にしてもらえれば」と話している。また、院が提供している、地形分類を示した『土地条件図』を不動産業者が閲覧するケースが多いとして、低湿地データについてもその需要があるとみている。