国交省　中古住宅の担保価値　評価手法を構築へ　研究会発足　オブザーバーに金融庁

　国土交通省の住宅局住宅政策課は3月上旬、中古住宅の担保価値の評価を主なテーマとする『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』を発足させる。委員は建築や不動産鑑定などの学識経験者が務め、金融庁がオブザーバーとして参画する予定。また、第1回目では全国銀行協会が担保評価の実状について報告する。

　12年に策定された『中古住宅・リフォームトータルプラン』に『住宅の品質に応じた価格形成の促進』と明記されたほか、有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』の提言には『中古マンション評価方法の確立』や『リフォームを担保価値として評価する仕組みの検討』など、建物評価に関する項目が盛り込まれた。これらを受け、実態として築後20～25年でほぼゼロとみなされる建物の担保価値について、維持・管理状況やリフォームの実施などに応じて評価する仕組みを構築する狙いだ。

　住宅政策課では「瑕疵保険や既存住宅性能表示制度など、住宅の質を担保するツールはそろってきた。それらをどう組み合わせれば担保価値の評価につながるか検討していく」と話している。高齢者が持ち家を担保に資金を借りる手法『リバースモーゲージ』の普及も視野に入れるという。