管理組合の位置付けなど　太田国交相に要望　管理協

　高層住宅管理業協会は1月8日、太田昭宏国土交通相と面談し、マンション管理組合が「財産管理に加え、良好な居住環境を図る団体である旨を規定してもらいたい」との要望を行った。

　このほか、建設業法別表第一を改正し、現行の28業種に『改修工事業』を新設したうえで、適切な施工を確保するための資格として同協会認定資格『マンション維持修繕技術者』を加えてもらいたいことや、旧耐震基準物件に関する耐震診断と耐震化推進への対応を図るよう求めた。

　太田国交相からは「マンションでの円滑なコミュニティは大切」、「耐震化へ対応する重要性は十分認識している」などの発言があったという。山根弘美理事長のほか、7人の副理事長が出席した。