東急リバブル　土地の災害リスク情報　レポート提供を開始

　東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、売買仲介の顧客を対象に、土地の災害リスクに関するレポートを有償で提供するサービスを始めた。震災以降、液状化が発生する可能性や地盤の状況についての質問が増えたことを踏まえた対応。国が進める中古流通活性化政策の柱である、情報提供の拡充にも沿った取り組みだという。

　地盤調査や補強工事を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区)に業務委託し、同社が1年ほど前から事業者向けに作成・販売しているレポートを活用。応用地質(東京都千代田区)と共同開発したもので、ハザードマップや両社が保有するデータベースを基に、『地震時の揺れやすさ』『近隣の活断層』『液状化・洪水・土砂災害の可能性』『土地の履歴』といった項目を網羅する。航空写真と地形図を添付し、A4判全15ページのボリュームになるという。費用は1件につき1万5750円(税込み)。

仮測量などを無料で