情報通信ネットワーク　インターネット上で完結　登記情報、手軽に取得　重要事項説明作成に利用

　不動産・金融業向けの各種サポート事業を展開する情報通信ネットワーク(東京都大田区、佐野秀光代表)はこのほど、地図上から登記情報が取得できるインターネットサービスを始めた。2つの既存商品を連動させたもの。併せて、3回まで無料で利用できるキャンペーンを実施している。

　法務局では登記簿謄本のインターネット上での閲覧サービスを行っているが、利用する際、特に都市部で一般的な住居表示ではなく、地番の入力が必要だ。これが記載された地図帳(通称『ブルーマップ』)は同局に備えられており、購入するのに1冊数万円掛かる。

　そこで同社はブルーマップ発売元のゼンリン(福岡県北九州市)と提携し、07年から『JTNマップ』の商品名でブルーマップの配信を開始した。地図上で地番が知りたい場所をクリックすると、情報が表示される仕組みだ。利用料は月額1800円(閲覧の上限件数は3件)から設定。また、同社が定期的に更新しているため、情報の最新性も担保されるという。現時点で全国308地区を網羅している。