マンション計画修繕施工協　業種区分の見直し議論再開　「改修工事業」確立を

　一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区、坂倉徹会長)はこのほど、都内で事業報告を行い、マンションの『改修工事業』の確立を目指す方針を改めて打ち出した。国土交通省で進められている、建設業業種区分の見直しを踏まえたもの。

　国土交通省では、11年秋から28業種区分の見直しに着手し、今年1月に中間取りまとめを策定した。それ以降、基本問題小委員会での議論はなされていなかったが、11月初旬に同委員会の7回目が開かれた。「業種を新設した場合の影響などを考慮しつつ、問題点を再度整理して議論していく」(建設業課)としている。

　こうした動きを踏まえて、坂倉会長は「改修工事が業として確立されないと、(管理組合が大規模修繕工事を発注する際に)どの事業者が適切なのかが分からない。新築工事との違いを明確にする必要がある」と話し、引き続き改修工事業の新設を働きかけていく考えを示した。

　また、改修を専門とする事業者の要件としては、「塗装や防水、左官、大工などすべての領域をカバーしている」(坂倉会長)うえで、技術力などを身につけていることを挙げた。

　事務局によると、同協会に加入している199社(11月末時点)のうち、半数強の会員会社が大規模修繕に関する工事全般を請け負う体制を整えているという。今後はこの分野の増強を図っていく考えだ。