「避難所行かず何日暮らせる?」　マンション　災害時も生活継続　近く中間支援組織発足へ

　災害時に、マンション内でできるだけ長く生活を続けるための仕組みづくりが進められている。取り組み名称は『MLCP (Mansion Life Continuity Plan) =マンション生活継続計画』。マンション管理業関係者や、消防署などの行政関係者が集まって今年3月から検討を始め、その普及を目指す中間支援組織を年度内に立ち上げる方向だ。理事長には、日本不動産学会の三橋博巳会長が内定。主な活動としては、マンション管理業の従事者を主な対象として、MLCPの策定をサポートする『プランナー』の認定制度を予定している。

　鉄筋コンクリート造りの頑丈な躯体を持ち、地震などの大規模災害が起きた際に物理的被害が少ないとされるマンション。生命にかかわる危険性は、一般的な戸建て住宅と比べて低いと言える。しかし、これは見方を変えると、災害発生後にライフラインが途絶し、備蓄が底をつく状況下でも、そこで生活していく必要があるということだ。

　首都圏には神奈川県川崎市のように、行政が指定する避難所の収容人数を、避難者数が上回る(10年11月時点の想定)とみられる自治体がある。そして避難所では、自宅が倒壊するなどした地域住民が当然優先され、自宅が無事ならば住み続けるのが原則。組織ではこうした実状を踏まえて、災害時の生活継続日数を増やす必要性を訴える。