首都圏　中古流通の事業者連携事業　認定講習に延べ270人　建物"以外"の情報提供も重視

　首都圏既存住宅流通推進協議会(西生建代表)はこのほど、国立オリンピック記念青少年総合センターで第1回『既存住宅インスペクター・既存住宅アドバイザー』講習会を実施した。『アドバイザー』講習に宅建業者など約180人、建築士を対象とする『インスペクター』講習に約90人の延べ270人(両方参加含む)が参加した(写真)。

　インスペクターは買主が購入を検討している物件の状態について、保険法人が提供する既存住宅売買瑕疵(かし)保険の付保を前提に検査する。　一方のアドバイザーは、インスペクターに検査業務を割り振る前の段階で、建物以外の部分で資産価値に影響を与える要素について一般消費者に情報提供することを役割とする。ハザードマップに基づく災害リスクや、瑕疵保険の付保の可否の大まかな判断、住宅関連税制の最新情報などが該当するという。

　西生代表は受講後の取り組み姿勢について、「情報は消費者に『すべて伝える』のが基本。それを踏まえて購入の可否を判断してもらう」と説明。そのうえでアドバイザーに関して、「建物以外に重要なことはたくさんある。特に資産価値において、土地の占めるウエイトは大きい。資産価値の落ちにくい立地かどうかを調べ、伝達する役割は非常に大切」と強調した。