産業政策委が初会合　『在るべき姿』を提言へ　管理協

　高層住宅管理業協会(山根弘美理事長)はこのほど、管理業の今後の在り方を探るための第1回産業政策委員会を開いた。

　大橋弘・東大大学院教授が、研究の概要を説明。続けて「労働集約的な産業において、いかに品質を確保しつつ人材を育てていくかという課題を研究することの重要性」について見解を述べた。　具体的にはアンケートを通じ、データを収集するという。協会の全会員社(392社)を対象として11月中旬を目途に、(1)マンション管理業者の経営環境、経営実態の調査(2)マンション管理業者の雇用情勢、従業員の労働環境に関する調査の2つを行う予定だ。