FRK消費者調査　売却損益の発生状況　「3000万円以上損」12%　高額損が増加

　不動産流通経営協会(FRK)がこのほどまとめた12年度『不動産流通業に関する消費者動向調査』によると、住宅の買い替え時に売却損の発生した世帯が約8割に上ることが分かった。直近6年間では、82.1%だった06年に次いで高い割合となった。

　自己所有の住宅から住み替えた際に従前の住宅を売却した世帯は69%で、このうち79.5%(前年比2.9ポイント増)で売却損が発生した。金額帯別では「1000万円未満損」が最多の41.0%に上る。一方、「3000万円以上損」が12.8%で集計開始(97年)以来最も高く、売却損が高額だった世帯が増えている。

　これについてFRKは、取引価格の下落基調が背景にある可能性を指摘しつつ、「(売却損益は)購入金額で左右される」(同)ものであり、個別の物件の影響が大きいとの見方を示す。実際、「3000万円以上損」の割合は「築15年超～20年以内」で50%と半数を占め、築年帯によって損益のばらつきがあることが分かる。なお、全体で「売却益が発生した」世帯は15.4%(同5.2ポイント減)だった。