九州から発信中古流通の事業者連携モデル　〝選択制〟のワンストップ

　国土交通省の補助事業『事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者』に採択された『九州・住宅流通促進協議会』が、中古住宅流通サービスの構築を進めている。現時点で5つの宅建協会のほか、不動産鑑定士やリフォーム事業者、インスペクション(建物診断・検査)事業者、金融機関などが参画。一般消費者に提案する立場の仲介業者にとって使いやすいサービス体系を目指すと同時に、その役割の重要性を啓発する活動も行う。不動産情報システムなども整備する考えで、地域全体で中古流通市場の活性化に取り組む。

　年内の運用試行を目指しているのは、一般消費者による〝選択制〟のワンストップ・サービス。リフォームやインスペクション、各種保険といったメニューをそろえ、仲介業者を通じて提供する。中古流通の付加価値となるサービスを整理し、「買主の要望に沿って組み合わせる」(事務局)イメージだ。買主と直接やり取りする仲介業者に、各サービスの目的を理解してもらうための研修活動にも力を入れる。

建物価値反映した評価も

　長期的な取り組みとして、福岡銀行・大分銀行と連携し、建物価値を反映させた価格査定の実現も視野に入れている。一般に、評価上の建物価値は経年に従いゼロに近付くが、例えば耐震補強や瑕疵(かし)保険の付帯といった条件を設けることで金融機関側のリスクを軽減。建物部分が融資価値につながるような査定基準作りを検討したいという。

「業界メリット伝えたい」

　「中古流通の活性化とは、売買の取引量が増え売り上げが伸びること。業界にとってのメリットを伝えたい」と話すのは、事務局長を務める工藤英寿・大好産業社長。実現に向けては「買主がストレスなく、短い時間で意思決定ができ」、かつ「仲介業者にとって安全で、仕事がしやすい」環境を整える必要があるという。ワンストップ体系の構築はその一環だ。このほか、物件の詳細や過去の取引時の成約価格などを集約した米国の不動産データベース・MLS(マルチリスティングサービス)を参考にして、情報体系の整備を図りたい考え。またそれと連動させる形で、売り物件ごとに設置する鍵保管庫『キーボックス』の活用についても、その実現可能性を調査する意向だという。こちらも米国の市場で使用されているもので、仲介業者別に割り振られた暗証番号を入力すると、鍵を取り出せる仕組み。業者間で鍵をやり取りしたり、日程を調整したりする手間が軽減され、より多くの内見希望に応えることが可能とされる。

　まずは一連のサービスで成功事例を作り、九州から全国へ発信したい考えだ。