日本の中古流通　未来像　情報整備編(2)　成約情報の一般提供　充実図るには法の壁も

　中古流通に関する情報を集約し、消費者へ適切に提供していく――。国土交通省が設置した研究会が、中間取りまとめで示した方針だ。一方で現状はどうか。現在、日本の不動産情報体系の中核となっているのは、業者間の取引情報交換システムであるレインズ(指定流通機構)。取りまとめでは、その機能をより充実させる必要性に触れている。

レインズ規則順守を徹底

　東日本・中部・近畿・西日本の4法人に分かれるレインズは86年に発足。専任媒介(専属専任を含む)契約を結んだ物件について、売り出し価格や所在地など所定の事項を7日以内(専属専任の場合は5日以内)に登録することや、売却活動の進ちょく状況の売主(依頼者)への報告、そして成約時にはその旨を速やかに通知することが宅建業法で定められている。