日本の中古流通　未来像　情報整備編(1)　レインズと「情報ストック」2本柱　〝長期戦〟覚悟の改革構想

　中古市場の活性化に向けた議論では、『情報の非対称性』という言葉がよく登場する。物件や成約価格に関する情報の保有量に事業者側と消費者側との間で差があり、それが流通を妨げる一因になっているという見方だ。

　国土交通省の有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』提言でも、『消費者にとって必要な情報の整備・提供』が柱の1つに明記されている。これを受けて国交省は7月末、このテーマに特化した研究会を設置。9月初めに中間取りまとめを行い、方向性と具体的方策を提示した。そこには、現状では様々な機関に分散している情報を集約する『ストック』を新設し、業者間の情報交換システムであるレインズ(指定流通機構)との2本柱とする構想が示されている。13年度の概算要求に、一連の調査・研究費を計上した。

　具体的な役割分担は次の通り。媒介物件の売主と買主とのマッチング時に必要な、基本的な情報を司るのは、従来通りレインズ。一方のストックは、購入の確度が高まった段階で買主側から求められる、より詳細な情報を収集・蓄積していく。「レインズの機能を補完するイメージ」(不動産業課)だ。ストックに入れ込む情報の項目案として研究会で示されたのは、売買金額などの取引履歴、登記や固定資産税といった公的情報、劣化・修繕履歴など。建物属性ではないが、ハザードマップなど一般の関心が高い情報も盛り込まれている。なお、レインズもストックも一般公開は想定しておらず、すべての情報は不動産業者を通じて提供されることになる。