コンサル・営業力の強化を　C21が秋の戦略会議開催

　センチュリー21・ジャパン(東京都港区)はこのほど、都内で「秋の戦略会議」を開いた。首都圏の加盟店が対象。三津川一成社長(写真)が「12年度本部方針レビューと下期重点施策」について発表したほか、中古住宅売買にインスペクション(建物診断)やリフォームを組み合わせたビジネスモデル『リボーン住宅』などの取り組みについて担当部門が報告した。なお、戦略会議は福岡、名古屋、大阪でも実施した。

　三津川社長はまず12年1～6月を振り返り、受取手数料額が加盟店全体で213.2億円(前年比4.7%増)だったことを報告。地域別では神奈川県、埼玉県が増加した一方で、高額物件の動きが鈍い東京都、大震災の余波が残る千葉県が減少した。関西、中部、九州地区はそれぞれ前年実績を上回った。店舗別では、全体の55.6%の店舗が前年実績を上回ったが、減少も44.4%となった。

　続けて、不動産流通近代化センターがまとめた「中小不動産業の今後の事業展開のあり方」に関する研究報告を紹介。「顧客満足度の向上」をキーワードとして、「企業としての経営基盤の確立」と「事業展開における方向性」が求められていることを再確認した。そのうえで今後必要とされる能力としてコンサル能力(物元対応、リボーン住宅、資産運用)、集客力、営業力を挙げた。