管理組合役員向けガイド本 「個人情報」関連など追加 総合ハウジングが改訂版
住宅新報 2012年7月24日 号 4面
マンション管理会社の総合ハウジングサービス(東京都港区)がこのほど、管理組合役員向けのガイド本『役員のしごと』改訂版を作成した。ガイド本を活用することで、管理活動に主体的に取り組んでもらう狙い。
同ガイド本は05年に作成。この間、マンション管理をめぐる環境が変化したことを受け、今回内容を刷新した。具体的には昨年改正された標準管理規約や、08年に策定された長期修繕計画作成ガイドラインの内容などを反映。また11年3月に発生した東日本大震災での教訓を踏まえ、役員構成の項目に『防犯・防災』役員を追加した。
このほか、個人情報保護法関連の記述を初めて盛り込んだ。居住者名簿などの個人情報について、管理組合にはその保護義務が課されないとする見方もあるが、「取扱いは慎重に」とアドバイス。保管時に安全策を取ることや、開示を許可する場面や担当者について、理事会が事前に決めておくことを勧めている。
ガイドブックは、同社が管理するマンション(416棟4万2187戸)の管理組合役員全員に配布する。






















