日本の中古流通　未来像　価格評価編(3)　「適正価格」示す先は金融　住宅の担保価値も考慮　安心して貸せる市場へ　一般への啓発も必要

　「金融機関が、査定書類として扱うまでに整備していきたい」。不動産鑑定とインスペクション(建物診断)が連携して行う価格評価の展望について、青山リアルティー・アドバイザーズ(東京都渋谷区)の服部毅取締役副社長はこう語る。

　本連載の1回目で触れたように、住宅購入者の大部分は資金を借り入れで賄う。従って、建物価値を反映した評価がなされて売主と買主がそれに合意したとしても、融資が下りなければ商談は成立しない。つまり需要と供給の均衡は取れているのに、市場活性化につながらない可能性がある。売主・買主だけでなく金融機関に対しても、評価の妥当性を示す必要があるということだ。

　実際の活用に際して服部氏は、主に買主が費用を負担し、「ローンを申請するタイミングでの依頼が中心」になると予想。利用の敷居を下げるため、インスペクションとの協業で省力化できる分「5～6万円程度までコストを落とせれば」と話す。そのうえで鑑定評価基準に則った『簡易版』として、国のお墨付きを得たい考えだ。「我々のサポートで適正価格であることが証明できれば、一般消費者に必要経費としてみてもらえるのではないか」と期待する。