アクセス年間2.8億件に　「不適切」入力にも対応　東日本レインズ11年度事業報告

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ、袖山靖雄理事長)は6月26日、都内のホテルで12年度第1回評議員会を開き、公益財団法人への移行、11年度事業を報告した後、収支決算を承認した。

　不動産情報交換事業では、(1)年間アクセス件数が2億8924万件(前年度比16.7%増)と高水準で推移した、(2)報酬に関する情報等を無関係の項目欄にするなど不適切な入力を行った場合、登録エラーとする制御を実施した、(3)機械的な手法で基幹回線を占有するなど不適切な利用を行う会員に対する指導・監督を強化する対策を講じた||ことなどレインズシステムの安定稼働、適切な利用のための対応を実施した。

　東日本会員の11年度利用状況は、登録が売買物件65万5905件(前年度比20.0%増)、賃貸物件が208万1342件(同8.3%増)の合計273万7247件(同10.9%増)。成約件数は売買物件が7万1647件(同2.6%増)、賃貸物件が19万8804件(同16.5%増)だった。