新築マンション、前年より買いにくく　都市圏集中で価格上昇　東京カンテイ　11年の年収倍率　中古マンション　中心部以外で旺盛な需要

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、マンションの買いやすさを表す指標「年収倍率」の11年版を算出した(表)。全国平均は、新築マンション価格の年収倍率が6.27(前年比0.26ポイント拡大)、中古マンション(築10年)価格の年収倍率が4.32(同0.26ポイント拡大)で共に拡大。平均年収(437万円、前年比2万円減少)が減少した一方で、新築・中古マンション共に平均価格は上昇していることが要因だ。なお、年収倍率は低いほど買いやすいことを示す。

　新築マンション価格が上昇した背景には、東日本大震災の被災地を含む8県(青森県、岩手県、秋田県、群馬県、福井県、山梨県、和歌山県、島根県)で新規分譲が行われなかったことがある。同社によると、分譲実績ゼロの県が複数発生するのは90年代のバブル期以降初めて。価格水準の高い都市圏に供給が集中する形となり、結果的に平均価格が押し上がった。

首都圏　〝買いやすさ〟やや改善