増えるマンション管理費滞納　予防と初期対応に注目

　景気の不透明感が拭えない中、マンションにおける滞納問題が深刻さを増している。08年に国土交通省がまとめた『マンション総合調査結果』によると、管理費などの滞納が発生しているマンションは全体の約4割。ただし、現場の従事者からは「最近、特に多い」といった声が聞かれ、この4年間で更に増えているとみてよさそうだ。

　マンション管理センターは3月、『管理費滞納の徴収及び初期対応マニュアル』を発行。解説セミナーを4月下旬に開催したところ、管理会社社員やマンション管理士、管理組合役員など150人以上が集まった(写真)。講師を務めた佐藤貴美弁護士によると、『負担義務者の把握』『ペナルティの設定』などが対策のポイントだという。

　負担義務者の把握は、マニュアルで「最も基本的かつ重要」と位置付けられている業務。区分所有者の所在不明により、督促自体ができないケースが実際に多いからだ。佐藤氏は、名前・住所・連絡先を日頃から管理したり、入退去時の届け出を管理規約で定めたうえで、まめに更新したりする必要性を指摘。防災面でも見直されつつある、居住者名簿の作成を提案した。