「旧々耐震」改修済み4%　管理協、フォローアップ制度開始へ

　高層住宅管理業協会は今年度から、昭和46年以前に建築確認を受けた『旧々耐震基準』のマンションを対象に、耐震化フォローアップ制度を始める。マンション長寿命化協議会(座長・齊藤広子明海大学不動産学部教授)が2月にまとめた『マンションの耐震化促進に関する緊急提言』を踏まえた対応。旧々耐震マンションの耐震化進捗(ちょく)状況の把握(年2回)と、会員社向けの情報提供を柱とする。制度の実施期間は、現時点で5年程度を想定しているという。

　また同協会は、制度開始に向けて基礎調査を実施。それによると、会員社が管理する同基準のマンションは計2146棟(全受託棟数の約2.1%)、823管理組合(全受託組合数の約1.0%)であることが分かった。

　このうち、耐震診断を実施したマンションは111管理組合(13.5%)。耐震改修に至っては38管理組合(4.6%)にとどまる。旧々耐震マンションの約8割が、直下型地震の発生が懸念される首都圏に立地しているが、耐震化が進んでいない現状が浮き彫りになった。また、被害がより大きいとされるピロティを有したマンションは244管理組合(29.6%)に上り、そのうち耐震改修を実施しているのは28管理組合のみとなっている。