「第三者管理者方式」議論大詰め　管理協　黒住昌昭理事長に聞く　「理事会方式」困難なマンションに限定　万全の財産保全策を

　マンション管理における専門家活用の在り方をテーマとした国土交通省の検討会で、『第三者管理者方式』を巡る議論が盛んだ。約5年前の時点で同方式を提唱していた高層住宅管理業協会の黒住昌昭理事長に、それに対する現時点での考えを聞いた。

　||07年に、『新管理者管理方式』の研究会を協会内に設置した経緯は。

　「私は『理事会方式』がマンション管理の基本だと考えている。区分所有者が自らの権利・財産を守るため合議に参画するやり方は自然であるし、現に大半のマンションでは健全に行われている。だが一部で、それが難しいケースも出始めた。まず、高い賃貸比率やリゾート型であることなどに起因して、理事会・総会の開催が物理的に困難なケース。そして居住者の高齢化により、役員のなり手が少ないケースだ。日本全体で高齢化の進行が避けられない以上、こうした需要は今後増えるだろう。それに応える体制を整えるべく研究を始めた」