東電値上げ対象のマンション　節電努力、報われず　「課金システム見直しを」

　自由化部門を対象とする電力料金の値上げが、4月1日付で始まった。分譲マンションの中にも、共用部を高圧受電で契約していることでその対象に含まれるケースが少なからず存在する(1面に関連)。

　東京23区内に立地する、総戸数約300戸のマンション。管理組合の役員理事を務める榎本邦臣さんは、東京電力からの書面を3月中旬、初めて目にした。実際には2月初旬の段階で郵送されていたが、対応に苦慮した理事長が手元に置いたままだったという。

　理事長が悩むのも無理はなかった。内容が、値上げの一方的な通告に終始していたからだ。詳細を問い合わせると、「(値上げに)同意か電力供給停止か、〝二択〟を提示された」(榎本さん)という。