電気料金値上げ、一部マンション共用部も　「『家庭用』と同じ手続きを」　日本マンション管理士連が陳情書

　日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)は4月10日、東京電力(東京都港区)による電気料金の値上げ対象に、一部の分譲マンションの共用部分で使用する電気料金が含まれることに対して、民主党と経済産業省、国土交通省などに陳情書を提出した。

　東電は4月1日から自由化部門を対象として、電気料金を平均17%値上げすることを表明。自由化部門に該当するのは、高圧(標準電圧6000ボルト以上)または特別電圧(同2万ボルト以上)で契約している場合だ。ビル・工場など企業が中心だが、住居専用でも超高層を始めとする大規模マンションなどでは、高圧受電で契約したうえで低圧に変電しているケースが多く、今回の値上げ対象に含まれている。

　管理士会は、「専有部分だけでなく、共用部分の費用負担者も区分所有者個人。そもそも当該電気料金は、企業を主な対象とする自由化部門に組み込む性質のものではない」と指摘。「妥当性のある料金体系を示すべきだ」と訴えた。