「旧々耐震」に助成　管理協　黒住理事長、国交大臣に要望

　高層住宅管理業協会の黒住昌昭理事長がこのほど国土交通省を訪れ、前田武志国土交通大臣宛ての『マンションの耐震化の促進に関する要望書』を奥田建国土交通副大臣に提出した。

　マンション長寿命化協議会(座長・齊藤広子明海大学不動産学部教授)が2月末に取りまとめた中間答申を踏まえたもの。71(昭和46)年以前に建築確認を受けた『旧々耐震基準』マンションの速やかな耐震化のために、耐震診断の義務化と改修工事に対する助成の実施を求める趣旨だ。

　奥田副大臣は、「自ら組合運営に携わった経験もあり、実情はよく理解している。前向きに検討していく」と答えた。