マンション長寿命化協　過去の『大破』新耐震の約26倍　「旧旧耐震基準」　診断を義務に

　高層住宅管理業協会(東京都港区)が学識者や管理組合関係者らで組織しているマンション長寿命化協議会(座長・齊藤広子明海大学不動産学部教授)はこのほど、中間取りまとめとして『マンションの耐震化促進に関する緊急提言』を発表した。その中で、71(昭和46)年以前に建築確認を受けた『旧々耐震基準』の建物に対して、耐震診断の義務付けと、改修工事を始め耐震化を促す支援策が必要、と結論付けた。

　同協会の推計では、旧々耐マンションは全国に約1850管理組合存在する。耐震性の脆弱さがかねてから指摘されており、阪神・淡路大震災では、『大破』判定の割合が新耐震基準の約26倍に上ったとの調査報告もある。

　一方で、耐震診断の実施率は関東1都6県で2.5%にとどまるのが現状。改修工事については、大規模修繕積立金と別途で資金を積み立てる仕組み自体が存在せず、計画もほとんど立てられていないとみられる。