東京カンテイ　11年のマンション普及率　供給偏在で二極化　拡大の大都市/地方は縮小へ

　東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、マンションの普及度合いを示すマンション化率(総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合)の11年全国平均は11.7%。前年から0.17ポイント拡大したことが分かった。圏域平均も首都圏が20.54%、近畿圏が15.13%、中部圏が7.58%でいずれも引き続き拡大しているが、縮小した県は前年比3県増の9県に。11年は新築マンションの供給が大都市圏の中心部に集中し、現時点でもその傾向に変化はみられないことから、同社では「マンション化率の二極化は一層進む」と予想している。

　また東日本大震災の影響により、岩手・宮城・福島県の22市町村における世帯数が集計に含まれていない。そのため見かけ上はストック戸数の増加率が世帯数の増加率を上回り、マンション化率の拡大につながった側面がある。

　マンション化率が最も高かったのは、例年通り東京都。4世帯に1世帯がマンションに住んでいる計算だ。2位の神奈川県も4.6世帯に1世帯の割合で、普及状況は東京都とほぼ変わらない。